身体拘束等の適正化のための指針

１.身体拘束廃止に関する考え方 身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的·精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた音識をもち、 身体拘束をしないケアの実施に努めます。

 (1)介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定 サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。

 (2) 緊急·やむを得ない場合の例外三原則 利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病·障がいを理解した上で身体拘束を行わないケ アの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の 3 つの要件を満たす状態にある場合は、それらの要件等の手続きが慎重に実施されているケースについて必要最低限の身体拘束を行うことがあります。

①切迫性:利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が 著しく高いこと。

②非代替性:身体拘束その他の行動制限を行う以以外に代替する介護方法がないこと。

③一時性:身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

 ※身体拘束を行う場合には、 以上三つの要件を全て満たすことが必要です。

２.身体拘束廃止に向けての基本指針

(1)身体拘束の原則禁止 当施設においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。

(2) やむを得ず身体拘束を行う場合 本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず 身体拘束を行う場合は身体拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体 拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性·非 代替性・一時性の 3 要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を 得て行います。また、身体拘束を行った場合は、 その状況についての経過記録を 行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努カします。

(3) 日常ケアにおける留意事項 身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。

①利用者主体の行動·尊厳ある生活に努めます。

②言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。

③利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で 個々に応じた丁寧な対応をします。

④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由(身体的·精神的)を安易に妨げるような行動は行いません。 ⑤「やむを得ない」 と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用 者に主体的な生活をして頂けるように努めます。

３. 緊急をやむを得ず身体拘束を行う場合の報告等の方法 本人又は利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束 を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

 ①カンファレンスの実施 緊急やむを得ない状況になった場合、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性、②非 代替性、③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。 要件を検討·確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、 時間帯、期間等について検討し本人·家族に対する説明書を作成します。 また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。

②利用者本人や家族に対しての説明 身体先束の内容·目的·理由·拘束時間又は時間帯·期間 場所·改善に向けた取り組み 方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。また、身体拘束の同意期限を終え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契 約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得 たうえで実施します。

③記録と再検討 法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。 身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は５ 年間保管します。

④身体拘束の解除 ③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、契約者、家族に報告いたします。

５.身体東廃止に向けた各職種の役割 身体拘束の廃止のために、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役 割に責任をもって対応します。